2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
来る総選挙では、まさに全国政党として、包括政党として、全国に改革の旗を高らかに掲げ前進していくことを全ての国民にお誓いし、討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
来る総選挙では、まさに全国政党として、包括政党として、全国に改革の旗を高らかに掲げ前進していくことを全ての国民にお誓いし、討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
先ほど、前原委員初め各議員から御質問がございまして、まさに野党の重要性ということを強調されて、五五年体制下で、やはり包括政党というかキャッチ・オール・パーティーとか、日本では自由民主党だけであった、そういう意味では、これから政権選択のできる制度にしていくためにも、政党の責任、とりわけ野党の責任というのは重要なのだろうなというふうに思っている一人でございます。
特にネックとなるものが幾つか想定されているわけで、第一には、一人区となる小選挙区制では、過半数にも及ぶ票を獲得するために政策を訴えるというよりは、どうしても包括政党化するといいますか、だれにでもサービスをするといいますか、いい顔をするというような政策になりがちであるというような指摘もありますし、また、最近は特にイデオロギッシュな対立意識がなくて非常に、先ほども知事の方からもお話がありましたが、生活レベル
第一点ですけれども、自民党が今まで包括政党としていろいろ多面的な利益というものを何とか処理できた、今までは。しかし、これからは日本の国は、これからの四十年、五十年を考えた場合、とてもそういう個別的な利益というものを優先させることはできないし、また同時に、政策本位で公共的な立場からの政党本位の政策というものを打ち出していかなければならない。
そして、同時にもう一点、先ほど、例えば自民党の場合は、自民党そのものがもういわば各界各層、一人一人の議員が各界各層のいろんな意見を代表してくる議員ですよ、包括政党ですよ、こういう御答弁がございましたけれども、この包括政党という考え方自体も、本来からすれば私はおかしいんではないのか。
それから、包括政党云々、パーティーという問題がございました。
そういった意味で、やはり野党の皆様方も中選挙区に数、それだけ与えられている定員の中で一つの支持母体に依存するというのではなくて、国民の包括政党たらんという努力が今後待たれるのであります。そういったことに沿った選挙制度というものはどこに求めるべきかということを真剣に考えていかなければならない、そして与野党で真剣な議論をしていかなければならないと思うのでございます。